姫路市議会 2023-03-07 令和5年第1回定例会−03月07日-05号
2022年８月から、大阪のＮＰＯ法人、持続可能なまちと交通をめざす再生塾で、半年をかけて姫路南西地域の路線バスの検証を行ってきました。令和３年度に策定された姫路市総合交通計画において、バス路線再検討区域として、利便増進事業を活用して路線を再編するエリアに定められています。
2022年８月から、大阪のＮＰＯ法人、持続可能なまちと交通をめざす再生塾で、半年をかけて姫路南西地域の路線バスの検証を行ってきました。令和３年度に策定された姫路市総合交通計画において、バス路線再検討区域として、利便増進事業を活用して路線を再編するエリアに定められています。
一方、学校部活動の地域移行期においては、指導者の質の向上や量の確保をはじめ、運営母体となるＮＰＯ法人スポーツクラブ２１はりまの機能充実など、多くの課題があります。 ウについてですが、地域移行期においては、行政の支援等により円滑に移行を進める必要がありますが、移行後はスポーツ保険や会費等の一定の受益者負担が必要となります。
この国の活性化再生法には、バスやタクシーという公共交通サービスだけでなく、ＮＰＯ等による自家用車を使用した有償旅客運送や福祉輸送、スクールバス、病院、商業施設など民間事業者による送迎サービスといった地域で自発的に取り組まれている移送サービスをも盛り込んで、総合的に持続可能な移動手段を確保していくという考えが明確に示されました。 そこでお伺いいたします。
◎総務部長（森田昭弘君） 今使われていない実態というのは一部新聞でも報道されておりましたとおり、運営をしておったＮＰＯ法人が事業を継続できなくなったということで、もう一方の食材、機材、ノウハウを提供していた食品メーカー系の事業者のほうが新しいパートナーを現在選定中でございまして、新年度開始時の再開を目指して今調整をしていただいているところであります。
また、本市の広報媒体を利用し、フードドライブ活動の情報を発信するほか、ＮＰＯ法人等と連携し、フードドライブ活動を実施するとともに、生活困窮世帯への食材配送を行います。 介護人材の確保・定着を促進させるため、介護職員の相談体制の整備やＵＪＩターンへの支援、介護職員等の安全確保・離職防止対策などに取り組んでまいります。
そういう中で、指定管理者候補、今回のＮＰＯのほうから指定管理料の減額でも事業運営が可能という判断の下に提案をいただきまして、今回、指定管理者委員会の承認を得て引き続きふたば学舎の指定管理者候補者として決定をさせていただいたところでございます。
３点目の職親の仕組みを広げていくことについてですが、職親の取組については、全国的に見るとＮＰＯ法人や事業者などが中心になって取り組まれている事例がありますが、兵庫県では施設退所後の支援として、就職や住宅賃貸時の保証人確保支援、生活資金や家賃の貸付け、企業インターンシップや就職セミナーへの参加費助成等に取り組まれています。
議員ご提案の、住民の移動を支えるための共助交通の仕組みとは、バスやタクシー等の公共交通機関によって住民に対する移動手段が確保できないと認められる場合において、ＮＰＯ法人等の地域団体が、営利とは認められない範囲の対価によって自家用自動車を使用して運送するもので、道路運送法第78条第２号に規定される、自家用有償旅客運送の一つの種別として位置づけられているもので、地域共助型生活交通であると理解をしております
生理用品については、ＮＰＯ法人ペイフォワードから寄附をいただきましたので、そちらを活用いたしました。 また同時に、実際に悩みを抱えている児童・生徒の支援及び相談のきっかけづくりとするため、困っていることがある場合はいつでも学校の教員に相談できることを記載した貼り紙をトイレに設置しております。 設置後は、各学校から生理用品の在庫数及び児童・生徒からの相談件数の報告を受けております。
次に、今おっしゃられている民間施設の活用ということですけれども、県内たくさん民間施設、ＮＰＯがやっているところもたくさんあります。それについてはまた相談していただければ、こちらも紹介もできますし、やっていきたいと思います。そして、答弁にもありましたようにフリースクールも今後この近隣にできる可能性も出てきておりますので、本町としてもそれには前向きに検討していきたいという方向性を持っております。
さらに、移行期間は中学校との連絡調整や安全管理などを指導・助言できる統括コーディネーターを教育委員会事務局に配置し、ＮＰＯ法人スポーツクラブ２１はりまと密接に連携を取り、適切に課題解決に対応できるよう体制整備いたします。
ＮＰＯ法人おーえんくらぶ代表、岡崎奈美氏。 紹介議員、石井宏法議員、出雲晶三議員、尾倉あき子議員、家根谷敦子議員。 請願の趣旨。明石市は東西に１５キロに及ぶ風光明媚な海岸線を有しており、海岸沿いには大小様々な港が点在し、そのうち明石市が管理している漁港の一つに林崎漁港があります。
議員御指摘のとおり、本エリアは自然豊かな地域であり、一部里山環境が残り、現在、地元のＮＰＯ団体が子供などを対象に自然体験学習を実施するなど、市民に親しまれている地域でもあります。当市が昨年度から実施している自然環境調査も、本年度末には完了予定ですので、これらの結果も踏まえつつ活用方針を考えていく予定です。
ここでの問題点というのは、例えば被災したときに、災害ケースマネジメントとして考えているのは例えばＮＰＯであったり、民間の支援者との協働、共有するときに、この被災者台帳では共有ができないですよね。地方自治体、あるいはほかの地方公共団体の場合は本人同意は不要だけれども、地方公共団体以外のもの、今言ったＮＰＯであったり、民間であったり、そういったところの場合は本人同意が必要になってしまうんです。
次に、４点目のこども食堂への支援拡充についてでございますが、こども食堂は、地域において市民団体やＮＰＯ法人等が経済的な理由により食事を十分に取れない子どもの支援や、独りで食事を取る孤食の解消等を目的に、無料または低額で食事を提供する活動で、令和４年11月末現在で市内に19か所開設されていることを確認しております。
こういう中で、ここで引き上げるということは、播磨町にも中央公民館とか図書館とか、各コミュニティセンター、ＮＰＯ法人スポーツクラブ２１はりまありますね。各指定管理者からの要望があったときには、この指定管理料プラスこのような燃料費ということで上乗せするんですか。その考え方についてお聞きしたいと思います。 ○議長（河野照代君） 坂上哲也都市基盤部長。
副市長のほうから、公益財団法人というか市の外郭団体といったような、そういう会社ということも出ていたんですが、株式会社であるとかＮＰＯであるとか公益財団法人であるとかというのは、そもそも会社の目的といいますか、株式会社は当然営利目的ですよね。それと違って、福祉施設であるとかは社会福祉法人であったりということで、そもそも得た利益をどこに還元されているか。
最近、政策決定の流れというものが、例えば国レベルで言いますと、昨年度できた孤独・孤立担当相ですか、これはイギリスに次いで世界で２番目の国になったわけですが、この担当大臣ができる経緯が、ＮＰＯの活動をされているところと大臣がつながって、その中でこの必要性みたいなんがつくられていったいうふうに聞いています。まさにそこやと思うんですね。
主なものとしまして、１２節委託料、環境交流館指定管理料１７８万円につきましては、環境交流館の指定管理を担うＮＰＯ法人いながわメダカコムズに対して指定管理料を支払ったものでございます。次に、１５８、１５９ページ、お開きください。
市民団体やＮＰＯ法人、漁業協同組合、学校、社会福祉法人、中小企業など幅広い主体が実施する様々な分野の事業を選定しております。今後は、事業実施のサポートや市ホームページ等で情報発信を行い、市内のＳＤＧｓの取組を推進したいと考えております。 報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○吉田秀夫委員長 説明は終わりました。